介護情報基盤2026年度スタート——デジタル化する介護現場で「つながる保証」をどう担保するか

2026年度、介護の現場に大きな変化が訪れます。これまで市町村・介護事業所・医療機関・ケアマネジャーの間でバラバラに管理されてきた介護情報を、オンラインで共有する「介護情報基盤」が始動するのです。

業務効率化への期待は大きい一方で、見落とされがちな論点があります。それは、「基盤がつながっても、肝心の高齢者ご本人がつながれるのか」という問題です。

本稿では、介護事業者・自治体のご担当者に向けて、介護情報基盤の概要を整理したうえで、デジタル化の網からこぼれる人をどう支えるか――「つながる保証」という視点で考えます。

介護情報基盤で「分断されていた介護情報」がつながる

介護情報基盤は、国が進める全国医療情報プラットフォームの一部として、2026年4月の開始を目指して整備が進められています。

共有の対象となるのは、要介護認定情報(認定調査票・主治医意見書)、ケアプラン、LIFE(科学的介護情報システム)のデータ、介護レセプト、住宅改修や福祉用具の利用情報などです。これらが、市町村・介護事業所・医療機関・ケアマネジャー、そして利用者ご本人の間で共有されるようになります。

たとえば、ケアマネジャーが要介護認定の情報をWeb上の画面でリアルタイムに確認できれば、ケアプラン作成の手間と待ち時間は大きく減ります。利用者ご本人も、マイナポータル(政府が提供するオンラインサービス)を通じて、自身の要介護認定の状況やケアプランを確認できるようになる見込みです。あわせて、介護保険被保険者証のペーパーレス化、マイナンバーカードとの一本化も具体化していきます。

分散していた情報がつながることで、連携の効率と質が一段上がる――これが介護情報基盤の描く未来です(出典:厚生労働省、介護ニュースJoint ほか)。

基盤がつながっても「人」がつながらない——本人確認という空白

ただ、現場の実装はそう単純ではありません。

報道によれば、2026年4月の全国一斉開始は難しく、システム対応が整った先行自治体から段階的に始まる見通しです。マイナンバーカードの読み取り機器の導入など、現場の負担を支援する方針も示されています。

そして、もっとも本質的な壁が「本人認証」です。介護情報基盤の便益の多くは、利用者ご本人がマイナンバーカードを持ち、マイナポータルにアクセスできることを前提にしています。けれども、介護を必要とする高齢者の中には、マイナンバーカードを持てない、あるいは持っていてもスマートフォンの複雑な操作についていけない方が少なくありません。

ここに、見過ごせない空白が生まれます。システム同士は高速につながったのに、肝心のご本人だけが入口の前で立ち往生してしまう――デジタルデバイド(情報格差)が、もっとも支援を必要とする人のところに集中してしまうのです。

少し意地の悪い言い方をすれば、介護DXの最大の敵は「システム」ではなく、「おばあちゃんがパスワードを覚えてくれないこと」かもしれません。最先端の基盤を支える“最後の1メートル”を、どう設計するか。ここが問われています。

「本人確認」より上位の価値——確実につながることを保証する

この“最後の1メートル”に対して、Infront Security が提案するのが「重要連絡・疎通保証」です。これは「本人認証」よりもう一段上位の、「確実につながること」そのものを保証する考え方です。

鍵になるのは、誰もが説明不要で使える唯一のインターフェース――「電話をかける」という行為です。Infront Security の電話発信認証は、利用者ご本人がワンタップで指定番号に発信するだけ(通話料無料・約1秒)。新しいアプリの操作を覚える必要はありません。18歳から80歳まで、指が覚えている「通話」がそのまま本人確認の鍵になります。

この方式には、高齢者支援の現場ならではの強みが二つあります。

ひとつは、学習コストがゼロに近いこと。パスワードもQRコードも不要で、画面の指示に従って電話を1タップするだけ。マイナンバーカードやスマホの複雑な設定が壁になりません。

もうひとつは、本人確認と疎通確認を一体化できること。「電話がつながった」という事実そのものが、ご本人が応答できる状態にあること――いわば疎通確認であり、見守りの観点では生存確認にもなります。情報を確認するという作業が、同時に「無事につながっている」という安心に変わるのです。

さらに、ご家族による代理ログイン(見守りログイン)にも対応できます。従来は親御さんのIDやパスワードを聞き出して代理操作するしかなく、セキュリティ上のリスクがありました。電話発信認証なら、ご家族が自分のスマホで申請し、親御さんのスマホからワンタップで承認電話を発信することで、なりすましを防ぎながら安全に代理対応ができます。

導入は、既存システムを壊さずAPI連携で進められ、最短8週間でのPoC(概念実証)が可能です。高齢者モニターによるUX評価を含め、現場実装まで伴走する体制を用意しています。料金は2026年時点で初期費用100万円、認証1回あたり数円〜10円の従量課金(月額下限10万円)が目安です。詳細は規模やサービス内容により変わるため、お問い合わせください。

介護情報基盤がつなぐのは「情報」ですが、私たちが守りたいのは「人とのつながり」です。デジタル化の網からこぼれる人を一人も取り残さないために、いちばん原始的で確実な「電話」という接点を、基盤の入口に置いてみてはいかがでしょうか。

介護現場での具体的な活用イメージや、自治体・事業所での導入相談をご希望の方は、Infront Security までお気軽にお問い合わせください。