転売行為は年々増加し、多くのブランドが直面する深刻な課題となっています。
人気グッズや限定商品が正規ルートを離れ、高額なプレミア価格で取引される現状は、正規顧客の不満を招き、ブランド価値を揺るがしかねない大きなリスクをはらんでいます。
しかし、転売を完全に阻止することは法律や技術面の限界もあり、決して簡単ではありません。
本記事では、転売行為の実態と、ブランドに与える影響を詳しく解説。
さらに、Infront Securityの認証ソリューションが、なぜ転売対策として有効なのかを紹介します。
1.増え続ける転売行為
転売行為は、今やブランド価値や顧客との信頼関係に直接的な悪影響を及ぼす深刻な問題です。
特に人気商品や限定アイテムがターゲットになりやすく、正規顧客が購入できない状況が続いています。
また、転売対策として購入制限や抽選販売を導入しても、商品の希少性が高まることで転売業者の利益をさらに拡大する結果になることもあります。
ここでは、最近ニュースとなった具体例を見ていきましょう。
ディズニーグッズ
2024年8月29日、東京ディズニーリゾートで新たに発売されたダッフィーの限定グッズが転売のターゲットとなり、約80人の転売業者とみられる集団が開園前に集まりました。
彼らは列への割り込みや場所取りを行い、一部のグッズはフリマサイトで定価の2倍近い価格で転売されています。
ファンからは「正規価格で手に入れられないのは非常に残念」との声が上がっています。
ニンテンドーミュージアムグッズ
2024年10月2日にオープンした「ニンテンドーミュージアム」でも、限定グッズが高額転売される事態が発生しました。
「Nintendo Switch」キーホルダーやマリオが描かれたクッキー缶などが、フリマサイトで定価の2倍以上の価格で取引され、任天堂はグッズの購入個数制限を公式SNSで発表。
転売目的の購入者が「購入制限で貴重」と煽るケースも確認されています。
ポケモングッズ
2024年11月21日、「ポケットモンスター 金・銀」25周年記念グッズが「ポケモンセンターオンライン」で先行販売されましたが、サイトへのアクセス集中で購入が困難に。
多くの商品が午前中に売り切れ、フリマサイトで定価の2倍以上で転売される事態が発生しました。
「仮想待合室が設けられていなかった」との指摘や不満の声がX（旧Twitter）で相次ぎました。
2.転売がブランド価値へもたらす影響
転売行為は、単に商品が別の消費者に渡るだけでなく、ブランドの健全な運営や顧客との信頼関係に悪影響を及ぼします。
ここでは、転売がブランド価値にどのような問題をもたらすのか、主に3つの側面から解説します。
正規顧客の満足度低下
転売行為により、正規の顧客が商品を購入できなくなる状況が頻発します。
特に、限定商品や人気商品の場合、転売市場で高値がつけられることで、購入意欲の高い顧客層が正規価格で商品を手に入れられないという問題が顕著です。
このような状況は、顧客のブランドへの信頼を損ねるだけでなく、長期的なファンの離脱を引き起こす可能性があります。
ブランドイメージの毀損
転売市場における商品の不当な価格高騰や品質保証の欠如は、ブランドイメージに直接的な悪影響を与えます。
例えば、転売品が高額なだけでなく、不良品や偽物が混在している場合、消費者はブランド自体の信用を疑うようになってしまうのです。
結果としてブランドが本来持つ「信頼性」や「希少性」が損なわれ、長期的なブランド価値の低下に繋がります。
管理コストの増加
転売対策に取り組めば取り組むほど、事業者側は本人確認システムや転売監視体制の構築に多大なコストが生じるでしょう。
直接的な運用コストの増加をもたらすだけでなく、法的対応や顧客対応のリソースを圧迫します。
事業者が本来注力すべき商品開発や顧客サービスへのリソースが減少し、ブランドの成長が阻害される可能性があります。
3.転売を直接阻止することは困難
転売行為を完全に防ぐには、複雑な要因が絡み合い、現実的に非常に難しい状況です。
以下の3つの要因がその主な理由です。
法規制の限界
転売行為そのものを違法とする法律は多くの国で整備されておらず、特に国外での転売行為やオンラインでの匿名取引に対しては法的な規制がほぼ及びません。
・匿名性の高い取引：オークションサイトやCtoCプラットフォームでは、売り手と買い手が匿名でやり取りするため、規制が困難です。
・国境を越えた取引：国外での転売は国内法の適用が難しく、事実上取り締まることができません。
法的な枠組みだけでは、転売行為の抑止には限界があるのが実情です。
技術的対策の限界
多くの事業者が本人確認や販売履歴追跡などの技術的な対策を導入していますが、これらにも限界があります。
・不正情報の使用：偽名や他人の身元情報を利用して正規ルートで購入し、転売するケースが後を絶ちません。
・システムのコスト：本人確認や購入履歴追跡を行うシステムの導入には高額なコストがかかり、小規模な事業者にとっては負担が大きすぎます。
購入者の罪悪感欠如
転売市場が成り立つ背景には、消費者の心理が大きく影響しています。
・「買えればいい」という心理：正規ルートで手に入らない商品でも、転売品であれば購入するという消費者が少なくありません。
・転売への無自覚な加担：転売品を購入することが、正規顧客に不利益を与え、さらなる転売行為を助長しているという認識が薄い場合が多いです。
購入者側の行動も転売問題の一因となっているため、規制や技術だけでは解決が難しいと言えます。
4.Infront Securityなら個人の特定が可能
個人の特定や登録制限により不正転売を防止
Infront Securityは、電話番号と端末情報を活用し、簡単かつセキュアなログインを提供するサービスです。
初回認証は、専用ダイヤルをワンタップして接続確認。
一度認証すれば端末の個体識別番号を保存し、2回目以降は電話番号の入力だけでログインできます。
SMS認証は、携帯電話へのSMS送信を前提とした認証方法のため、固定電話や海外電話を利用するユーザーには不向きです。また、認証コードの入力ミスやネットワーク環境による遅延など、認証に時間がかかるケースが多く、ユーザーの利便性を損なう要因となっています。さらに、弊社調べでは、一度の認証にあたり、ユーザーが平均4回もSMSを送信していることが判明しました。これは、認証コードの入力ミスや、SMSの不着などを繰り返すためです。
Infront Securityの認証システムは、携帯電話だけでなく、固定電話や海外電話など、通話が可能なあらゆる電話番号に対応しています。一度の発信で確実に認証が完了するため、ユーザーの操作ミスによる時間ロスや、SMS認証特有のセキュリティリスクを解消します。
電話番号の一意性を確認することで、1人につき1アカウントの原則を厳格に実施し、多重登録を防ぐ仕組みとなっています。
もし不審な活動が検出された場合には、登録された電話番号への直接確認により、迅速かつ確実に本人認証を行うことが可能です。
結果的に、不正なアカウントを削除し、正確で信頼性の高い顧客データベースを維持することに繋がり、マーケティング戦略や顧客サービスの質が向上します。
電話発信者履歴による追跡
万が一、不正者が電話発信を発信することにより、不正行為を行うに至った場合でも、足跡が残ります。
転売などの不正行為が行われた場合は、その後の対処のために証拠を確保することが重要ですが、不正を働いた個人の身元の特定が可能な点が特徴です。
ユーザー体験の向上
一般的には、このようなセキュリティ対策の強化とユーザー体験は相反しがちですが、Infront Securityでは、スムーズでユーザーフレンドリーな認証プロセス により、顧客の離脱率 を大幅に減少させます。
ユーザーはワンタップするだけで初回認証が完了し、照合が完了した後は自動的に接続が切断され、迅速に認証を通過する仕組みです。
2回目以降はIDの入力(電話番号など)だけでログインできます。
パスワードを覚えなくても誰でも簡単にログインできること、セキュリティ対策が強化されることによりサイトに対する安心感が向上するなど、ユーザー体験の向上に伴って、サイトの利用率やコンバージョン率が上昇し、結果として売上が増大します。
Infront Securityはセキュリティの強化とコンバージョン率の向上を両立可能なツールです。
